クレイフィールドBLOG(投資×ライフハック)
資産運用、稼ぎ方、メンタル、ライフハック、FIREへの道のり
人生100年時代を豊かに逃げ切る方法
副業マインド

副収入が必須の時代がやってくる?

PayPay証券

今回はコロナショックを受けて世界経済の動きが急速に変化してきていることに着目して、私たち個人は労働についてどう考えるかということを書いていきます。

副収入が必須の時代がやってくる?

2020年2月までは政府が副業解禁の旗をふり、企業にも緩和するように呼びかけ、個人の副業意欲が上がってきていました。

これは、年金2,000万円問題という30年後を見据えた話だった。

しかし2020年3月コロナショックが金融市場を混乱させ、労働市場をクラッシュさせ、5月の現段階も先き行きは超絶不透明な状態です。

そして、ここへ来てアメリカや日本を筆頭に各国が大規模な金融緩和を行なって、中小企業の支援や大企業の救済に動いています。

そんな中、各国の中央銀行は国債や社債の大規模買い入れを表明しています。昨年までの金融緩和とは少し性質が違うようにも見えます。

この記事のブログの結論としては「かなりのインフレが進むので、インフレについていけない業種はやばくなりそう。だから収入の確保が必要だ」という話をします。

インフレとはなんぞ?

インフレが来るかどうかの議論をするより、どの程度のインフレが来るのか想定しないといけない次元に来ていると考えています。

インフレを簡単におさらいすると、私たちの生活に欠かせない食品や生活必需品から嗜好品や高級品が徐々に値上がりしていくという状況です。

普通、インフレは物の値段に合わせて賃金も伸びていきます。

なぜなら企業収益の額面が増えますので、年単位でベースアップが行われます。これがインフレです。

ちなみ逆の「デフレ」とは物の値段が安くなることです。

合わせて企業収益の額面も伸びませんので、賃金の上昇率は伸び悩みます。

で、どうしてインフレが来ると想像できるかについてお伝えします。

どうしてインフレに?

まずは日本を見てみます。日本銀行は年間に80兆円の日本国債を買い入れています。

そして株式市場に年間6兆円を供給して株価の下支えをしています。

この政策をもっと強化して4月以降債権の買い入れを無制限に行う可能性があります。

合わせて社債も買い入れていくことが想定されます。

株価の下支えとして日本株も倍の12兆円を買い入れていくことを決定しています。

まずは国債ですが、現状の国債の主な保有機関は国内の金融機関が大半です。

しかし、その金融機関も手放してしまえば安定収入がなくなります。ということは金融機関はそれほど売りにいかないと考えられます。

誰が日本国債を日銀に売るのか?(日銀はどこから日本国債を買うのか?)

日本政府でしょう。今、政府は感染症対策の事業費を108兆円の経済対策を決めています。

このすべてを赤字国債で賄うことはできませんが、国債を発行して日銀からお金の供給を受けるでしょう。

まとめると日銀は日本政府から大量の国債を買い取り、資金を供給します。

それと、社債なども引き受け資金供給をします。その額は年間80兆円から無制限に行う可能性があります。

これだけでも市中に流れる資金量は相当増えます。これがインフレの原因となる可能性があります。

次にアメリカを見ていきましょう。

アメリカの金融政策で決定したことは300兆円の経済対策を決めていて年間の歳出の6割を一気に出すことになります。

アメリカは貯金をあまりせず、雇用形態が「終身雇用」という形ではないため2600万人が失業している状況です。

この人数に失業保険を給付した上で国民に大人では13万円、子供では5万円の給付を決定しています。

子供2人の4人家族なら36万円が給付されることになります。日本より手厚い給付が行われています。

そして、金融政策ではアメリカの中央銀行FRBは日本より先に国債と社債を買い取る政策を打ち出していて、なおかつジャンク債と呼ばれる格付けが低い債権も買い取ることを決定しています。

私が思うに原油価格暴落に伴うシェールオイル関連企業の倒産を防ぐ狙いもあると考えていますが、相当な量の買い入れをしています。

この様に政府は国民に直接資金供給をしていますし、中央銀行も政府や金融機関に大量の資金供給をしています。

これにより、感染症拡大が収まった頃、「株式市場も不動産市場も価格が上がっているし少しものの値段を上げても買ってもらえそうだな」と企業が動き出せば、インフレになっていきます。

これがインフレになる要因です。ちなみにインフレになるタイミングは株と不動産、原油、金の価格が上がってくる頃だと思います。

インフレに鈍感な業種とは?

ではインフレにどう立ち向かうを考える前にインフレに付いていけない業種について考えます。インフレで賃金が上昇すれば副業をする必要はないかもしれませんが、インフレについていけないということなら給与の他に収入を作っておかないと生活は苦しくなると想像できます。それでは見ていきます。

インフレに敏感業種

この業種は景気が良くなったら売上が上がる業種です。

自動車関連、生活必需品ではない小売業全般、飲食店、不動産、金融、IT系などです。平たくいうと、「ちょっとお財布の紐を緩めても良いかな」と考える業種です。

インフレに鈍感な業種

医療系や福祉の業界、生活必需品、インフラ関連などです。で、ようやくこの章の本題にたどりつた訳ですが、この業界は景気と関係ない業種と言えます。例えば私が働いている福祉の業界はサービスを提供した対価として国や地方行政から報酬が支払われます。前提として営利組織ではないので、ほぼ賃金は一定ですし、賃金上昇率も他の業種と比べたら低いです。私の業界は不況に強く、デフレ万歳なのです。

インフレに鈍感な業種というのは生活に密着した安定した仕事と言えますが、利用回数は概ね決まっています。デフレになったからといって病院通いが増えたり、お風呂に入る回数が増えたり、1日の食事の回数が増えたりするということはないですよね。こういった業種はインフレになった時には賃金が上がりずらく生活が大変になる傾向にあります。

インフレにどう対処するか?

ではインフレにどう対処したらいいのでしょう?

それは『副収入を作る』ということに尽きます。

方法はどうあれ、給与と別の収入を作れると良いと思います。

例えば株式投資。定期的に株式を購入して、配当を得たり、株が値上がりしたら少し取り崩して収入を得ます。

また、メルカリなどで販売して、収入を得る方法などがあります。

金融系や物販系の副収入を得る方法は別の記事でも発信していますので、ご覧いただければと思います。

最後にまとめます

昨年から年金2,000万円問題などもあり、副業に目を向けている人は多くなっています。

そして感染症の世界的流行で、企業の不安定さが浮き彫りになりました。1、2ヶ月営業がストップしてしまうと、倒産する企業があったり、在宅ワークで業務のほとんどが事足りてしまう業種があったりと仕事の風景がガラリと変わります。

そして、政治、経済も変わります。

一番変わったのは各国の中央銀行と、政府です。国債を刷りまくって中央銀行に買い取らせて、お金をばらまく。

ばらまくのが悪いということではなく、経済システムが大きく変わろうとしています。

返済できないほどの国債を発行したなら、ハイパーインフレを起こして1万円札を1,000円の価値にまで落としてしまう。

とたんに借金は10分の1にできる。個人においても現金が増えるということは資産の絶対値が上がります。

(例えば給与が20万円から30万円に一気にアップ)

しかし、お金の価値はあまり上がらないかもしれません。例えば日経平均は30,000円を超えるかも知れませんが、その時の自販機のジュースは200円だったり、ハンバーガーが1個300円。

大卒の初任給が30万円になっているかもしれません。

ということは今ある貯金をそのまま定期にいれっぱなしだと、価値は減価されます。

1000万円の価値だと思っていた数字は500万円ほどの価値にしかならないということになるかもしれません。

そんなことになれば、生活はきつくなります。

だから、副収入を得るスキルを身につけて個人でも稼げるようにならないといけないと個人的には考えています。

毎日、毎月、毎年、給与とは別の収入があるということはその時の適正価格で物が売れます。

例えば、今売られているピアスが300円で買えたとして、5年後には600円で売られているということが起きるかもしれません。

5年間で賃金はさほど変わらなかったとしても副収入が倍になったら生活水準は少しは保てますよね。

収入を上げるために、今できることを考えていきましょう。

☆★☆★☆★☆★☆★☆

にほんブログ村 教育ブログへ
にほんブログ村

参考になったと感じていただけましたら上のブロックをクリックしていただけたらと思います。更新の励みになります!!

☆★☆★☆★☆★☆★☆

ABOUT ME
クレイフィールド
群馬県出身、群馬県在住、福祉系大学卒業後、商品先物取引の営業を経て福祉職へUターン。現在は病院の関連施設で福祉職として働いている30代サラリーマンです。私が30年後の明るい将来を叶えるために今すべきこと、現在進行形で実践していることを書いていきます。投資、副収入サイト、法人とのアライアンスなどを紹介しながら、成功するまで突っ走る予定ですのでご参考にしていただけたら嬉しいです。
クレイフィールド/年収400万のサラリーマン/セミリタイア目指す/米国株/トラリピ/高配当積立投資
YouTubeチャンネルもあります!!