公的制度を知っておけば損しない話

私は障害福祉施設で働いているということもあり、政府がセーフティーネットとして提供してくれている制度などに触れる機会がたくさんあります。

そんなセーフティーネットを活用することで、保険や貯金、節約の心配を少し軽減できる可能性がありますので、今回はそんな話をしていこうと思います。

公的制度を知っておけば損しない

この記事では社会保障サービスとして知っておいた方が良いことを簡単に解説していきますので、知りたい項目の目次を選んで読んでいただければと思います。

目次は上記から選んでいただきたいのですが、これらを知っておけば職場で払っている『社会保険料なんて無駄だな』なんてことは思わないでしょうし、民間の保険への加入も抑えられて生活コストも抑えることができると思います。

そして、その社会保障を使うと大体どのくらいの保障が受けられるかも明記していきます。

【年金2,000万円問題】などもありますが、そこを補うのは個人の努力として、当ブログで別に解説しています。ぜひあなたが納めている社会保障費の中身を知って、賢くなっていただければと思います。

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遺族年金ってなんだ？

これは、被保険者（働いている本人）が亡くなり、残された家族に支払われる年金のことで、民間保険の「死亡保険」のような役割です。

40歳で年収400万円のサラリーマンの人がどのくらいの年金が受給できるかというと・・リアルな例を挙げてみます。

＜共働き家族を例にしてみます。＞

夫も妻もそれぞれの職場で厚生年金に加入しているとします。

夫や妻が死亡した時、基本的には遺族厚生年金の受給資格は残念ながらどちらもありません。

（受給要件として保険料の納付期間が25年以上必要なことと、「生活を維持されていた」という要件があります。これは共働きの場合は「生活を維持されていた」ことにはならないのです。）

※ちなみに生活を維持されてたという法的要件としては「第3号被保険者」である必要があるのですが、簡単にいうと、遺族年金を受給したい人の年収が120万円程度で、社会保険料を無くなった配偶者に払ってもらっていたことが必要です。

もっと分かりやすくいうと、ご自身が持っている健康保険証の保険者が配偶者の名前になっていることが必要ということです。

夫婦に18未満の子供がいた場合には子の数だけ遺族厚生年金は支給されます。

ただ、40歳の夫と55歳の妻で40歳の夫が亡くなった場合には妻には受給資格があります。夫婦の年齢が逆の場合もも然りです。

とはいえ、

残された家族に全く支給がないということではありません。

30歳同士の夫婦で、4歳と1歳の子がいる場合、夫婦どちらかが亡くなった場合、遺族基礎年金というものが支給対象になります。

（遺族基礎年金とは？）

就職後しっかり年金保険料を納めていれば特に問題ありませんが、年金支給額は約77万円で12ヶ月で割ると毎月6万円と少しということになります。

6万円では生活が苦しくなりそうというのは想像がつきますが

高校生までの子供がいる場合には月額約2万円/子が追加されます。

まあ、これでも苦しいでしょう。

ここで登場するのが、生命保険です。

生命保険に入りすぎていませんか？

妻がなくなり、夫が受給できる年金は毎月約8万円です。ここから足りない分を死亡保険に加入すればOKなのです。

「今の収入が月額30万円だから、30万円分の保険をかけているとバカ高くなります。20万円分の保険料でしたら少し安くなるはずです。

このように遺族年金という制度を知っていると保険料を節約することができるので、国の制度は知っておくことが大切だと思います。

上記の通り年金の受給要件はかなり複雑で個人の状況に応じても受給できるかどうか微妙に変わってきます。詳しく知りたい方は市区町村の年金事務所で尋ねられることをオススメします。

老齢年金ってなんだ？

老齢年金とは一般的な「年金」のことで、少し前に老後2,000万円問題が話題になった、、年金です。

ではこの年金の解説を見ていきましょう。

年収400万円の人が30年間働き、保険料を納めているとどのくらいの年金が受給できるかというと

まずは、基礎部分の国民年金は年間58万円

（計算方法は月の保険料19,500円×30年＝58万円

この58万円というのが年額です。

月額に直すと4万8千円程度となります。

続いて2階部分の厚生年金はざっくり計算すると年間66万円。

合計すると124万円となります。

（計算方法）平均年収×0.55％×30年＝66万円←年額です

月額に直すと5万8千円となります。

これは65歳から受け取った場合です。

繰り下げて64歳以下でスタートしたら減額されますし、逆に繰り上げしたら上乗せされます。まあ、30代の人が今、「繰り上げするんだ！」と決めていてもそうなるかどうかは誰にも分からないから、あくまで目安という感じでご覧ください。

厚生年金で大まかな受け取れる年金額が把握できると思いますので、あとは足りない分を貯金したり、投資したり、年金保険に入るなどして、老後の資金を作ることが一般的です。

もちろん、年金受給年齢になっても働ければ働いた方が所得は大きくなることがありますので、ライフプランは考えておいた方がいいと思います。

ちなみに

この老齢年金、少し前から「減額」されたり「受給開始年齢を引き上げる」という動きがあります。簡単に言えば「年金をもらえる年齢が70歳から」とか「毎月の給付額が少なく」なったりしそうな印象があります。

だから老後2,000万円問題などが話題になったのです。

老後の年金の結論ですが、もらえる月額の一般的な金額は10万6千円です。生活水準を落とさないとこの金額で生活するのは厳しいですよね。夫婦で21万2千円。

ん〜ちょっと厳しい。

年金2,000万円問題は想像もつかない問題ですが、必ず回避しないといけない問題ですので、投資や運用など20代30代で始めておくべきだと思います。

私のお勧めはＥＴＦでの株式積立投資です。こちらをご覧ください。

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失業保険ってなんだ？

失業保険は一生、縁がない人も多いと思いますが、私は1回お世話になりました。

失業保険とは？

自己都合、または会社都合で仕事を辞めた時に給与を補償してくれる制度です。

自己都合と会社都合で支給要件が変わりますので、違いを見ていきましょう。

同じ要件としては

・過去2年の勤務年数の内12ヶ月の雇用保険加入期間が必要ということ。

それから支給額です。

まずは賃金日額というものがあります。これの算出方法としては、過去半年の月給の1日あたりいくらもらっていたかを計算します。月給30万円の人だとすると

30万円×6ヶ月÷180日＝10,000円になります。詳しい計算方法が知りたい方はググっていただきたいのですが、だいたいは基本手当日額は3,900円から6,100円までの間の金額が支払われます。

では違いについてみていきます。

（支給開始日の違い）

自己都合の場合、離職後3ヶ月経過したのちに支給が開始されます。会社都合の場合、離職後7日後から支給を開始されるケースもあります。

（支給日数の違い）

支給日数は年齢や勤続年数によっても違いますが、自己都合の場合は90日から120日、会社都合の場合120日から210日の間支給されます。最低ラインで見積もっておけば間違いがないと思います。

ということは、失業や就業不能状態になった時に得られる補償額が見えてきます。

例えば自己都合で退職した場合、退職後３ヶ月後から一月の補償額は6,100円×20日分で122,000円となります。

失業した場合には翌月から補償が開始されれば生活が少し安定します。

3ヶ月後にならないと失業保険が出ない自己都合退職をしたいのなら3ヶ月分の収入がストップしても生活できる資金は最低でも必要になるということです。

そして、失業保険が開始されても自分の平均給与額の60％しか補償されませんのでその点に気をつける必要があります。

どうしても今の仕事から転職したい。だけどなにも決まっていないという時のセイフティーネットとして雇用保険があるので知っていると安心につながります。

高額療養費制度について知っておいてください

高額療養費制度というのが健康保険にはついています。

正確にいうと市町村が医療費補助をしてくれるということです。

一月の医療機関での支払いが高額になってしまった時、基準に応じて払い過ぎた金額が戻ってくるという制度のことですが、この戻ってくる金額がどのくらいになるかが分かっていれば、医療保険をかけすぎてしまうということをなくせますので、知っておいて損はないと思います。

では、例を挙げながら解説します。

「高額療養費制度」と検索すると、払い戻される金額の基準の計算方法がヒットします。

例えば、報酬月額が26万円から28万円の人は標準報酬月額は27万円となり窓口負担の10割相当の金額から27万円を引いて、そこへ1％を掛けて、80,100円を足した金額が一月の窓口会計の上限金額となる。

とされています。

なんのこっちゃさっぱりわかりませんよね。

ですから、こう覚えてしまいましょう。

年収400万円前後の人の一月の窓口で負担する医療費の上限は約85,000円

年収200万円前後の人の一月の窓口で負担する医療費の上限は約58,000円

年収600万円前後の人の一月の窓口で負担する医療費の上限は約170,000円

これが上限となります。

簡単です。

で、例えば、病気やケガで病院の窓口会計が一月に200,000円になってしまったら一旦はその200,000円を支払うのですが、申請すると、上記3つの上限金額が適用されて多く払ってしまった分が戻ってきます。

上限85,000円のひとは115,000円が返ってくるという計算になります。

こんな感じです。

ということは入院日額20,000円！！のような高級な補償がある医療保険は不要だということです。

私は日額5,000円の補償です。

障害年金ってなんだ？

次に障害年金を見ていきましょう。

障害年金とは医師が診断して、診断を元に市区町村の年金事務所へ、年金の申請をすると障害の等級に応じて国が補償してくれる年金のことで、障害の内容としては、身体と精神と知的の3種類があり、知的障害は先天性の疾患の確率が高く、中途での申請をするケースが少ないので、今回はこの説明は省きます。

年金の申請をしたいと考える人は『障害や疾病のために働けないため、生活の支援が欲しい」と考えます。

これが申請の王道のセオリーです。

今回は年金の申請をしたらどのくらいの給付金がもらえるのかざっくりと解説します。

そして、「就労不能補償の保険に入った方がいいのか？」という課題にも提案をしていきたいと思います。

私が思う障害年金を受給する際の前提条件をお話しします。

年金受給相当の障害ということは今までと同じような「仕事」「遊び」「学習」「生活」などはできなくなるため、「セミリタイアを目指すぞ」とか「年収1,000万を目指すぞ」「毎月旅行に行くぞ」という平均以上の活動をすることはできなくなると想定できます。

もちろん、障害を強みとして情報発信をし、ネットで稼ぐことは可能ですが、そのようなケースはレアであるため、平均的な障害年金受給ケースを想定してみます。

早速本題に進んでいきますが、精神障害と身体障害の1級に該当した場合、年間約97万円の補償が年金として受け取れます。2級に該当した場合、年間約78万円が受け取れます。

上記の金額は障害基礎年金にあたる部分で、国民年金に加入している人がこの金額になります。自営業、パート、フリーランスの方は上記の保障を受けることができます。

サラリーマンの方は厚生年金または共済年金に加入されているので、次の金額を受給することになります。

年収400万円のサラリーマンが15年間、社会保険料を納めていたと仮定した時の金額をお伝えします。精神障害と身体障害の1級に該当した場合、年間約160万円の補償が年金として受け取れます。2級に該当した場合、年間約125万円が受け取れます。

ただし、社会保険の加入年数が長かったり、現役時代の給与が高かった人は上記の金額よりもう少し多くもらえるかと思います。

この他、子供がいる場合にはもう少し加算というおまけがつくのですが、今回は上記の金額を目安にしていただければと思います。

上記の該当金額を元に、「就労不能補償保険」に入るかどうかを決めていきます。

ここで、多くの方は、「働けなくなったらお金もらえるの？！」と障害年金というセーフティーネットがあることに初めて気がつく人もいるかも知れません。

そして、生命保険には特約として就労不能状態になった時に補償が下りるものもあるので、見返してみた方が良いと思います。

とはいえ、就労不能状態とは「寝たきり」や「意思疎通ができない状態」のため、「あれが欲しい、これが欲しい」と思う状態ではなくなるということになります。

ちなみに160万円の年金がもらえたとしても、「医療費が高額になるんじゃ？」と思われるかもしれませんが、1級だと多くの市区町村では医療機関の窓口会計が0円になる福祉医療という制度がありますので、医療費に関してはあまり心配はいらないと思います。

それから、寝たきりの状態になってしまった際には極端な話、今現在やっている余暇の過ごし方なんてできなくなります。『寝たきり』ですから。

で、今の生活費と障害年金の金額を見比べて「障害年金が低すぎる！就労不能保険に入らねば！」と考えた人は人生の考え方を改めた方がいいでしょうw

保険というのは万が一の備えであって、年金をもらうための保険ではないということを忘れないで欲しいです。

どういうことかというと、「寝たきりになることを望んでいるのか？」ということです。

そうではないはずです。

であれば、あなたが年金より先に考えるべきは「病気や事故で寝たきりにならないこと」です。

健康寿命をできるだけ伸ばしていきましょう。

健康寿命を伸ばす方法はこちらのブログをご覧ください。

ちなみに病気は自分が要因で寝たきりになる可能性がありますが、そのほかに交通事故という可能性のあります。交通事故であれば、自動車保険で生活をカバーしてもらえる保険金がもらえますので、交通事故での心配はないでしょう。

まずは、就労不能状態にならないための健康管理をした上で保険に入るかを決めた方がいいですが、保険金給付の対象になる人は本当に少数だと思います。

私は、健康に気を付けて、寝たきりにならないようにしたいと考えています。

保険料は納めておいた方が良い話

世間では厚生年金を掛けていても将来破綻してしまうのではないかと、掛けることに疑問を持つ方は多いと思います。しかし、結論から言えば「掛けていないといざというときに自分が破綻する」ということなのです。

なぜか？

社会保険とは国が提供してくれるセーフティーネットで、医療費、年金、雇用などでもしものことが起きたときにはサービスを受けることができます。そのサービスを「破綻が心配だから」という理由で社会保険に入っていないことの方が不安です。

年金が破綻した世の中ってどんな感じだと思うでしょうか？物価がとてつもなく高くて、医療費も高い。年収は低く抑えられ、救急車はすぐにこない、警察の人材不足で犯罪が多発。

控えめに言って生活しづらいのは目に見えています。

さらに、外国資本の割合が大きくなり、日本というブランドが失われるかもしれません。

こんな世の中を容認するでしょうか？

コロナショックでの政府の対応を覚えていますよね？

躊躇なく経済対策をする。

これが日本の姿勢です。

海外はもっと桁違いに資金供給をしていますが、日本だってやるべきことはやっています。年金や、社会保障財政の破綻がくる前に基金に資金供給が行われたり、日本国債の格付けが変動したりするでしょう。

今から「年金なんてあてにできないから支払わない！」と決めずに保険料は納めた方がいいと思います。将来もらえる老齢年金は減額されると思いますが、医療、年金、雇用、生活保護などのセーフティーネットとしての価値はまだまだ安心できる水準だと考えています。

今回の記事は安心していいですよ。という記事を書いた訳ではありません。

私たちが知らないだけで、整備されているセーフティーネットって色々あるんです。これを知っているかどうかで、生活のコストが抑えられますので、情報にはアンテナを張って収集をする癖をつけるといいと思います。

ではでは。

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