マイクロ法人を作って賢く稼ぐ方法〜サラリーマンとの併用可能〜｜クレイフィールドBLOG(投資×ライフハック）

今回の記事ではマイクロ法人を作って収益の最大化と節約の最大化を図ることができることを解説します。

とはいえ、マイクロ法人のメリットは他のメディアでも取り上げられているので、他では触れられていないことにフォーカスしながらマイクロ法人のメリットについて話をしていきたいと思います。

※マイクロ法人とは特別な会社ではなく、普通の株式会社や合同会社のことを指します。

それではよろしくお願いします。

クレイフィールド

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Contents

1 収入の柱をたくさん用意せよ
2 マイクロ法人を作る理由は分身ができるから
- 2.1 法人の利益を個人が使用する方法
3 節税のメリットがたくさん
- 3.1 脱線しますが、定款の話もしておきます
4 稼げるビジネスを作るためには行動あるのみ
5 マイクロ法人のメリットがある人
6 こんな人はまだ早い、法人設立。
7 まとめ

収入の柱をたくさん用意せよ

マイクロ法人にはメリットがたくさんあるのですが、そのメリットを享受するためには『収益』を作らないといけません。

分かりやすくいうと我々サラリーマンは年末調整という形で払い過ぎた税金を還付（戻す）することができます。

これと同じように、収益を挙げて賢く節税のポイントを抑えることで税金を抑えていけるという話をしています。

その収益を挙げるためにはいろいろなビジネスを考えて、ヒットするビジネスを継続していけば良いということになります。

例えば投資で毎年500万円の収入が挙げられている人がいるとします。その人は雑所得である500万円にかかる約100万円の税金を支払わないといけません。

これは投資に限らず物販やネットビジネスでも同じことがいえます。雑所得分の税金は毎年支払わなければいけません。

この支払う税金を賢く削減するために法人を立ち上げるということになります。

マイクロ法人を作る理由は分身ができるから

法人の作り方はすでにこちらの記事で解説していますので、詳しくはこちらを参照してください。

前章で毎年500万円の収入を作れたら・・という話をしましたが、本業＋500万円を作るビジネスがあったとすればそれはすでに『本業に匹敵する仕事』になり得るわけで、その先には『独立・起業』なども目指せる可能性があります。

そんな『もう一つのビジネス』をもう一人の自分がやっていることにできれば本業への誤解を減らせることも可能だと思います。

例えば、法人には法人の住所や印鑑や銀行口座が作れて、あたかももう一人の自分がいるように活動ができます。

例えば、副業バレが起きやすいのは売り上げが自分の個人名義の口座に入ったりすると税務署からのお尋ねが来たり、年末調整で職場から『税金の額が多くなっていますがどうしたんですか？』と疑われてしまうことがあります。

それをうまく切り抜けられない場合は何かしらの処分が下されるかもしれません。しかし、自分の分身である『法人』なら、いくら稼いでもどんな活動をしようが本業に知られることはありません。

＜※利害関係や利益相反の関係にないことが条件です＞

なので、法的にも自分の感情的にも、手続き上でも、本業と交わるものがない法人は自分の分身でありながら収益をしっかり分けておくことが可能です。

▲副業バレの追記▲

マイクロ法人から報酬をもらったり、エビデンスのない金銭のやり取りがあると職場にばれたり、税務署のチェックでひっかかる可能性がありますので、①報酬は得ない、②無意味に資金の譲渡をしないということは重要なポイントです。

法人の利益を個人が使用する方法

後述する法人のメリットがある人のなかでも触れますが、個人の出費を法人の経費にできる人はサラリーマンでありながら、法人のお金を使うことができます。

例えば、車関係の費用を按分で経費にし、経費分は個人へ現金を戻すというやり方です。中身としては車代の1万円のうち5,000円が経費、もう5,000円は個人での出費ということにすると経費の5,000円を個人に戻すということが可能です。

このスキームが使えるかどうかは会計士さんとしっかり打ち合わせをすることをオススメします。

節税のメリットがたくさん

そして、そのマイクロ法人には節税メリットがたくさんあります。

税金を支払う時は『期間中に出た利益に対して税金がかかる』ということなので、利益を抑えることができれば支払う税金が少なく済みます。

これは売り上げを落として、利益を下げるということではなく『経費』をうまく使うということです。

経費になり得るのは『その事業を行うのに必要な支払い』です。すなわち、ある程度のものは経費になるということです。個人ではこの経費になる部分が狭く、経費計上できる部分が少ないのです。

なぜ個人が経費にしづらいかというと、個人が事業所得を作ったとしても『継続的な事業である』ということがネックになって事業として認められないということがあるようです。

この部分では法人で取り組んだものの、1年で撤退しようが、新たなアイディアが出て、毎年違うことをしてもそれは法人の事業なので、法人としてはビジネスが成り立つということになります。

なので、個人で『事業』をするよりも『法人で事業』をする方が税金対策がしやすいという話をしてきました。

脱線しますが、定款の話もしておきます

個人では継続的な事業として認められることが難しいという話をして、法人だとそれが容易であるという話をしましたが、どんなビジネスをしてもいいということではありません。

法人経営は設立の根拠となる定款（ルールブックのようなもの）が必要になります。（自分で作成します）

この中の一部で、『〇〇に関する事業を行うものとする』という文言を入れなければいけません。

なので、法人設立時に、将来自分でやれそうな事業はできるだけ多く書き込めた方が後々楽になりますので、たくさん書いておきましょう。

ちなみに大手総合商社の定款は関連するビジネスの事業内容をたっくさん書いてありますので、参考にしてみてください。

稼げるビジネスを作るためには行動あるのみ

多くの人はものすごく短期的な目線でしかビジネスを考えられません。

なぜなら、サラリーマンをしていると何も成果がでなくても翌月には給与が入ってきてしまうから、『お金はすぐに貰えるもの』と錯覚してしまうのです。

ところが営業の仕事を1つ見たって『営業』して『契約』して『着工』があって『入金処理』があってようやく『給与』として振り込まれますよね。そのお給料は2ヶ月前の契約の実績だったなんてことはよくあることです。

なので、今日行動した成果は翌月かもしれないし、個人がビジネスを作るのなら入ってくる収入は来年になるのかもしれません。

そうやって、今すぐには実のらないが、確実に数字を作って行くことが大事だと思っています。

そして、収入を作るためには動き続けなければいけません。1週間動きを止めてしまえば、そのツケは後になって回ってきます。

ツケが発生しないレイヤー（層）まで到達するのはごく一部の恵まれた人であって我々、凡人は動き続けなければいけないと覚悟していきましょう。

マイクロ法人のメリットがある人

メリットのある人で言えば、『サラリーマンで副収入を持っている人』ということになると思います。本業の方への影響は考えなくて大丈夫なので、あとは自分のビジネスに集中することが重要です。

で、具体的にどんな人にメリットがあるかというと

家賃または住宅ローンを払っている人
車を所有している人
外食が多い人
カフェの利用が多い人
贈答品をする人
光熱費や通信費を払っている人
電子マネーを活用している人
保険料を払っている人
趣味が多い人

こんな人には法人設立のメリットがあるかもしれません。

裏を返すと、これらのエビデンスをうまく用意することで『経費』として法人の会計帳簿に算入することができて、サラリーマンの給与から支払わなくて済みます。

そして、法人で経費として支払いをして法人の利益を圧縮します。

すると、副業というか法人から出た利益にかかる税金を安くすることが可能です。

ちなみにですが、最後の『趣味が多い』の中で家庭菜園を経費にしようとするのなら、『R＆D（研究開発費）として計上』すればOKで、その研究の成果が出るかどうかは税務には関係ありません。

お金がかかった対象の事業と定款に差異がなければ問題ないでしょう。で、この家庭菜園の費用を定款に置き換えるなら、『農作物の製造・加工・販売としての事業を行う、又、それに付随する一切の業務をおこなうこととする』とでもしておきましょう。

※法人の経営に関して最低限必要な出費（税金や書類作成代）があることにも注意しておいた方が良いので、それは次の章でお話します。

例えば500万円の利益が出ていて、そのうち半分を経費で使ってしまうとすれば、法人に残る利益も半分になります。その利益にかかる税金だって半分になるので支払う税金を賢く節税することができてしまいます。

とはいえ、誰でも法人設立のメリットがあるわけではありません。

どんな人にはメリットがないか？

次の章ではそれを考えていきましょう。

こんな人はまだ早い、法人設立。

法人設立のメリットが出ない人とは平たく言うと『稼げていない人』ということになります。

例えば副業の収益が200万円あったとしても、その収入にかかる税金は40万円です。その40万円を節約するために法人を経営するのはバカげているという話をしていきます。

40万円を節税してそれが20年続けば800万円の節約することができるように見えますが、単年で見てみると、法人税で約10万円、会計士さんに毎月の会計処理をお願いしていたり、年に一回の決算報告書を作成してもらうとそれだけで30万円くらいはかかってしまいます。それから株式会社や合同会社の設立を会計事務所にお願いすれば、30〜50万円はかかってしまいます。

法人経営の初年度は70〜90万円はかかってしまう計算になります。その後は毎年40万円くらいの運営費用がかかってしまいますので、40万円の節税のために40万円を使うのは本末転倒ということになりますよね。

だから、法人設立のメリットが出るのは年間200万円以上の利益が軽く出て、300万円、400万円と伸びしろに期待できる時には法人設立のメリットが出るかと思います。